あまり表に出ていない事ですが・・政治のありかた

新聞などでもあまり表に出ていないことですが、私たち社会保険労務士や企業

の人事・給与担当者の方にとって、実務上はとても影響のある法律の改正が１

９日にありました。

皆様には、このたびの雇用保険法成立にいたる経緯により、実務に携わる現場

では大いに困惑や混乱があったことはご存知でしょうか。

３月末より、この法案が成立することを実務に携わる方々はずっと首を長くし

ていました。

各企業で給与計算を担当されている方で、まずはほっとされた方も多いことでしょう。

給与の支払いを受ける労働者の方々にとっても、とても関係が深いものでした。

このたび雇用保険料下げを盛り込んだ改正雇用保険法が１９日にようやく成立

し、労使が折半する保険料率（一般の事業）が４月１日に遡り１．６％から

１．２％に下がることとなりました。

本来であれば年度末で日切れ法案であった雇用保険料率引き下げにかかる改正

案を４月１９日に至るまで引き延ばし、さらに４月１日の賃金から適用させ

る、といった異例と言える、このたびの取り扱いに末端の実務現場は振り回さ

れ、関係者は大いに困惑し混乱させられました。

この時期は特に、労働保険年度更新の事務処理に追われるとともに、殆どの企

業が４月分の給料支払いの計算事務に追われ、その処理が集中する時期でもあるのです。

このたびの改正が遅れると給料の計算事務が二度手間になり、とても厄介なこ

とになりました。

そのあたりの経過や詳しいことは、私のHPのニュースに書いています。

http://sr.roudou.com/modules/news/article.php?storyid=29

今回の騒動の発端は、３月２８日に厚生労働省職員が「参院において可決、成

立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が２９日に猛反

発し、４月から施行予定であったこの法案の採決が見送られたという経緯がありました。

厚労省の職員の書類の配布ミスに「メンツをつぶされた」といきまく野党の国

会議員。さらには影響はないと強弁した厚労省職員。なかなか事態を収拾しな

かった与党の方々。

いずれにせよ、この保険料率の引き下げは事業主・従業員にプラスになる法律

改正でしたので、関係する国会関係者の対応としては、もっと迅速な対応をし

ていただきたいものでした。

この目立たない一連の動きを見ても、今の国政が何かしら国民の生活や目線と

は離れてしまっているかのような印象を私は持ってしまいます。

そういう意味でも、市民生活に直接影響のある地方自治体の首長や議員さんの

選挙にあたっては、我々住民は本当に仕事をしてくれる人、フットワークが軽

く動ける人、素直でよく話を聞いてくれる人、身近に感じられ親しみの持てる

人を、是非とも選びたいものです。

騒動のお陰で現場ではこれからすぐに待ったなしに給与計算や労働保険料申告

事務に追われることになります。